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1. 七尾市議会 2019-06-21
   06月21日－03号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   令和　元年　　６月　定例会（第１回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２１日（金曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第１号ないし第９号及び報告第１号ないし第１０号並びに市政一般（質疑・質問）　日程第２　市長提出議案第１号ないし第９号及び報告第１号ないし第６号（委員会付託）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　徳田正則君　　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１０番　　荒川一義君　　　　　１１番　　伊藤厚子君　　　　１２番　　垣内武司君　　　　　１３番　　永崎　陽君　　　　１４番　　大林吉正君　　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　１６番　　中西庸介君　　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（なし） △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（荒川一義君）　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（荒川一義君）　本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（荒川一義君）　次に、日程第１に入り、市長提出議案第１号ないし第９号及び報告第１号ないし第10号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。　15番、桂撤男君。　　　　　〔１５番（桂　撤男君）登壇〕 ◆１５番（桂撤男君）　令和元年第１回の議会であります。　昨日、永崎議員が新しい時代、令和に対する思いを市長に伺いました。人々が思いを寄り添って、市民憲章にのっとり、安心・安全な暮らしができるようまちづくりを目指すという御答弁でありました。　令和、英語でいうとビューティフルハーモニーというんだそうです。折しも第２次七尾市総合計画が策定されまして、目指すは七色の虹、「興す」「集う」「育む」「受継ぐ」「安らぐ」「暮らす」「支え合う」、私は最後の「支え合う」が令和のキーワードになるというぐあいに思っています。七色の虹、美しくハモっていただいて、目指す姿を追い求めていただきたいと思っております。　それでは、現実に帰りまして、イノシシへまいりたいと思います。　急増するイノシシ、この被害が年々増加しております。今や農産物だけではなしに、道路ののり面、ため池の堰堤、農水路、さらに公園や遺跡など、被害が増大をしております。中間地営農では大きなダメージを受けておりまして、ここにさらなる抜本的な対策が求められております。　石川県内、昨年度の農産物の被害額１億2,000万円、先般18日の新聞に、昨年度の石川県内の被害状況が出ておりました。捕獲されたイノシシは1,551頭、これは前年対比1.7倍、特に能登地区、これは宝達志水以北ですが、9,746頭、これ前年対比2.6倍なんです。すごい数でふえているということでございます。加賀地区は5,755頭で５％の増ですから、微増というところでしょうか。そういう状況が載っていました。防護柵、いわゆる電柵ですが、2,991キロメートル、おりの数が2,110基というぐあいな数字が出ておりました。　その中で食肉用、いわゆるジビエ肉ですが、それに利用されたのが1,080頭、これパーセントにしますと７％ぐらいなんです。しかも、この1,080頭が前年対比22頭減っていると、減少しているという数字であります。これ、やはり捕獲後、１時間以内に処理しなければならないという非常にハンデがあるということも影響しているんだろうと思いますけれども、減っているという状況であります。　現在、食肉の処理施設、石川県内で金沢、白山、羽咋、七尾で５カ所、それから今月27日に小松市で能美、加賀、川北、４市町合同で処理施設をつくるということで、これ年間1,000頭を処理するという目標を掲げております。先般の穴水町の町議会で、町長さんもそろそろ処理施設を検討しなければならないというような答弁をされております。　こういった状況の中で、さらにそれにもかかわらず、能登地区の自治体では捕獲数が急増する中で、財政負担を軽減するために保障金を引き下げる動きが広がっておりますが、捕獲奨励金の高いところで奥能登地区、珠洲、輪島、能登町、穴水、これ成獣が１頭３万円、幼獣は高いところで、これ輪島ですが２万円から１万円の範囲内でありますが、当市は成獣で１万円、幼獣で3,000円ということですので、県内で一番低いと、安いという状況であります。こういうところも、捕獲促進するために１つ改善しなければならない点ではないでしょうか。　それから、捕獲後の処理ですが、これが非常に難儀をしていまして、今まで当市は埋め込み、埋設ですが、１回に3,000円だったんですけれども、新年度予算からは１回に6,000円と倍増していただいておるんですが、これは１回ですから、１頭でも３頭でも５頭でも、１回で6,000円ということなんで、これが大変難儀していまして、取り扱っている方々が悲鳴を上げています。そろそろこれも抜本的な対策をしてやらないと、あってはならないことですが、もう捕まえるのをやめたと、おりにふたをしてしまうと。それから、おりに入っていてもそっと逃すというふうなことも情報として入ってきています。これはまさに本末転倒でありまして、そういうことのないように、しっかりと対策をとっていただきたいということであります。　それは、１つには埋設する場所がもうないということであります。民間地を承諾を得ながら掘って埋めているんですけれども、そうそうそんなにもう確保できないということであります。それから、掘削する機械、これも手で掘ることは全くできないわけで、掘削用の機械を借りなければならない。いわゆるそういうことが問題になっておりまして、非常に苦慮しております。こういうことも対策としてもう少し手当をしていただきたいというぐあいに思っております。　今般、新年度の当初予算で、当市は1,713万7,000円の捕獲の経費、予算を持っていますが、輪島市などは昨年度で6,396万円使っているということなんで、奥能登、本当に大変な状況なんだなということであります。　それで、対策といたしましては、いろいろ考えられると思いますけれども、まず１つはハンターの数、狩猟免許を持っている人の数ですが、県内で2,814人、そのうち女性ハンターが109人、そして最近免許をとる人の年齢層が10代から40代、この方が多くなっていまして、全体の30％を占めているという数字があるんですが、ただ、この若いハンター方は免許を習得後、十分活動しないまま、いわゆる仕事をしないまま３年間の更新時期を迎えているという状況も報告されております。これらも１つ改善の点ではないかと思います。　聞くところによりますと、ハンター、狩猟者１人に対しており１つというふうな何か基準があるようなんで、ですからハンターがふえればおりもふえるということなんでしょうけれども、そういうことも１つ折に入れていただきたいと思っております。　そういうこともありまして、今回、私は抜本的対策といたしまして、捕獲奨励金のまず増額、それから埋設処理が円滑に進められますように、共同の埋設所と申しますか、そういうものの設置、それから掘削機械の常設、それから埋設に係る経費、そういうものを早急に改善していただきたいと思います。　ただ、共同の焼却所というものも考えられるんですが、これは輪島市の例ですが、昨年200頭ほど年間焼却しましたが、今年度からやめるという情報が出ていました。これはどういう理由かわかりませんが、焼却炉が壊れたのか、経費がかさばったのかそれはわかりませんが、そういうこともありますが、ともあれ、共同で処理すると。捕獲した後の処理が円滑にされますように、抜本的な対策をぜひとも講じていただきたいと思いますけれども、当市の状況をまずお伺いさせていただきたいと思います。　当市の捕獲数の数、奨励金の数、これ昨年度どれだけ使ったかということなんですが。それから、免許保有者とおりの数、農産物の被害額、処理方法と処理費用の状況、そういうものをお聞かせをしていただきたいと思います。　以上、第１問を終わります。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、お答えをさせていただきます。　まず、発言通告に沿いまして、現在のイノシシの捕獲の状況等について先に答弁させていただきます。　まず、平成30年度のイノシシの捕獲状況につきましては、有害捕獲で1,212頭でありまして、平成29年度の捕獲数は491頭であり、比べますと721頭ふえ、約2.5倍となっております。支払われた捕獲奨励金ございますが、平成30年度は1,057万9,000円であり、平成29年度の397万8,000円と比べますと660万1,000円の増でありまして、約2.7倍となっております。　次の七尾市有害捕獲隊員数、議員のほうから狩猟免許の保有者数というふうなお答えでしたけれども、石川県のほうでは狩猟免許の保有者数は公開しておりませんので、七尾市の有害捕獲隊員数での状況をお答えいたします。　平成29年度の隊員数は89名、平成30年度の隊員数は126名でありまして、37名ふえております。ちなみに、女性は４名です。　設置したおりの数につきましては、平成29年度は七尾鹿島鳥獣被害対策協議会所有のおりが89基で、個人所有のおりが50基でありまして、計139基でありまして、平成30年度は協議会所有おりが108基、個人所有おりが77基で計185基でありまして、比べますと全体で46基ふえております。　農業被害につきましては、平成29年度では被害面積が10.97ヘクタール、被害額にして1,022万4,000円であり、平成30年度の被害面積は13.36ヘクタール、被害額にして1,280万4,000円でありまして、被害面積が2.39ヘクタールふえておりまして、被害額では258万円ふえております。　次でございます。　捕獲後の処理方法についてお尋ねですが、処理方法につきましては、自家消費とジビエ施設への搬入、そして埋設があります。　平成30年度の有害捕獲数1,212頭の処理方法の内訳でございますけれども、自家消費が526頭、ジビエの施設への搬入が22頭、埋設が664頭でありまして、ちなみにジビエ施設につきましては、羽咋のほうへ10頭搬入をしております。　次に、埋設の助成費の状況をお答えさせていただきます。　埋設には、議員おっしゃられていました町会または生産組合に御協力いただいております。議員おっしゃったとおり、埋設した場合は１回当たり昨年度までは3,000円を助成しておりまして、今年度が6,000円というふうに増額をさせていただいております。平成29年度の埋設の助成額は47回の14万1,000円でございまして、平成30年度は144回、43万2,000円でございまして、比べますと97回ふえて、29万1,000円ふえておりまして、金額にいたしますと約3.1倍となっております。　次のお尋ねは、これはありましたけれども、イノシシの捕獲奨励金の増額についてのお尋ねでございます。　本市の捕獲奨励金につきましては、議員がおっしゃったとおり、成獣１頭当たり１万円、幼獣が１頭当たり3,000円としておりますが、猟友会七尾鹿島支部では、奨励金の額ではなく、純粋に有害鳥獣による農林産物の被害を防止するために取り組んでいるということでございまして、この金額には猟友会の方々には御理解をいただいております。　次の御質問の埋設に係る経費の助成については、先ほど言いましたけれども、一応、今年度からは１回当たり6,000円増額させていただいておりまして、この額でお願いしたいと考えております。　最後にお尋ねの共同処理施設の建設についてですが、埋設場所の確保が難しくなっていることは重々承知しておりまして、今後、捕獲した有害鳥獣の適正な処理に向けて、共同の専用の焼却施設の設置が、これが必要ではないかというふうに考えておりまして、焼却施設の設置の何よりも大きな課題は、焼却炉の設置場所の選定でございまして、地元の協力を得ることが大事でありまして、地元の協力が得られることになれば、国・県とこれから調整させていただきまして、来年度、調査に入るようなスケジュール感で、仕事を進めていきたいというふうに考えております。議員には共同の焼却炉の場所の選定に御協力をお願いしたいと考えておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　桂撤男君。 ◆１５番（桂撤男君）　最後の言い回し、ちょっと微妙でしたけれども、焼却炉の用地の協力をしてほしいということは、能登島につくりたいという意味合いでしょうか。それは別に置いておきまして、今言われた数字を聞かれてもわかるように、全部ふえている、ふえている、ふえているということでございます。これから先も、恐らくどんどんふえていくでしょうという思いがいたします。　農産物の被害については、被害額についてはほぼ理解が得られているような答弁でございましたけれども、実は七尾市から電柵のそういう支給もいただいておりますが、最近その電柵も今、電線が２段に引かれておるわけですけれども、この２段ではもう対応し切れなくなってきているわけです。ほいで、彼らも学習しまして、もう飛び越えるんですよ、２段。今、２段ではだめだということで、間をあけて高くしているんですけれども、そうするとくぐってくるんですよ。ですので、今は線を３段にしなければならないということになっていまして、３段にしますと、３キロ対応、５キロ対応のセットを買っても、３段にしますと５キロが２キロになったり、３キロが２キロになったり、５キロが３キロになったりして、いわゆる延長が伸ばせないんですよ。いわゆる効率が悪い。そういうことが起きているということ。　それから、今はため池の堰堤が非常に問題になっていまして、崩れまくっているんです。そうしますと、そこへ雨が降りますと全部土砂で流れていってしまうということで、ため池の堰堤を守ろうということで、それはもう電柵では対応できないということで、鉄製のフェンスを囲んで防ごうという計画を今、我々の向田でやっています。　ほいで、堰堤といえども、やっぱり150メートルか200メートル要るわけです。それ手製の金網で囲おうとすれば、30万、40万かかるわけで、そういう作業に対して市から助成がないと、今のところ。そういうことでございまして、それは全部自前でやらなければならないわけですけれども、ため池なんていうのは１つだけじゃないんで、能登島でも幾つもあるわけですから、大変は大変、困難になってくると。ぜひとも田んぼの防御は電柵でもいいと思いますが、施設の防御はもう鉄のネットのフェンスしかだめだというようなことまでいっていますんで、ぜひともその作業に対して補助制度をつくっていただきたいというぐあいに思います。これは、ただ公園とか、そういった施設を囲むのは、もう鉄のフェンスというぐあいに、１つ制度としてぜひともつくっていただきたいというぐあいに思います。　それから、焼却の施設ですが、これは輪島市の例もあるんですけれども、焼却炉、かなり大きなものをつくらないと対応できないと思いますし、燃料費もばかにならないと思いますので、そういうものをつくったとして維持管理費がどうなのかということと、つくるとすれば１カ所でそれを対応しようとするのか、何カ所かはつくろうとしているのか。それで、もう少し対応を早くしてもらえないかというぐあいに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、お答えをさせていただきます。　まず、１つ目の電気柵の件でございますけれども、今、市から貸与しております電気柵につきましては、標準は議員おっしゃったとおり、２段ということになっていまして、それでお願いしたいと考えておりますが、そのような御要望があるということでしたら、１回ちょっと県のほうとも話しさせていただきますけれども、国のほうはあくまで２段で防御をやっていただきたいということですんで、この場ではちょっと明確な答弁はできませんですけれども、こういうふうな御意見があるということは少し伝えさせていただきたいと思います。　それと、ため池の堰堤の被害につきましては、本当に大変なことでありまして、ため池の堰堤が崩れると農業被害もそうですし、人家とかそういうところも被害が出てきますんで、それは大事なことでありまして、早々に対応していただきたいんですけれども、これに対して補助というふうなお話でしたけれども、１つの提案でございますが、各集落、各農地につきましては、中山間直接支払いとか多面的な直接交付金とかありますんで、これ結構な金額が皆さん方に支給されていると考えておりますんで、それも少し活用するというふうなことも考えていただければと考えております。今ほどの補助メニュー云々という話がありましたけれども、まず最初に、地域の方々にどういうことができるかちょっと検討していただければというふうなことでお願いをさせていただきます。　それと、焼却炉につきましては、とりあえず１カ所を早急に設置したいと考えておりまして、七尾市の所有の土地をちょっと検討させていただいております。今現在、考えておりますのは、１年間大体1,000頭、本当に野生獣の専用の焼却炉でございますから、某市のものじゃなくて、あくまで本当のイノシシ等の専門の焼却施設ですから、それなりの施設でございますんで、1,000頭は一応処分できるようなものをつくらせていただきます。　それで、先ほども言いましたけれども、もし地元の方々が御理解いただいて、いいよというような協力いただければ、少しスピードを上げることもできますんで、本当に地元の御理解、御協力があるところがあれば、議員おっしゃったとおり喫緊の課題でごさいますんで、できるだけスピード感を上げて取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　桂撤男君。 ◆１５番（桂撤男君）　先ほどそういう金網のフェンスとかという経費は、多面的な事業でできないかという話なんですけれども、もちろんやっているんです、向田あたり。全部それにいくんですよ、今、多面的の経費が。先ほど申し上げたように、もう２段の線ではだめなんで、３段でやっているわけです。それもそこの経費からいくんです。　もう一つは、七尾市の電柵は、実際に収穫間際の田んぼへイノシシが入って被害が出ないと、電柵の支給はできないということになっているでしょう。ところが、能登島の場合は、今、特に補助整備やっているところは、補助整備した後、すぐ電柵をやらないと入られるんですよ、もう。そして、せっかくつくったあぜがもうかちゃかちゃになってしまうんで。だから作付前にもう電柵しないとだめなんで、そこへも多面的の経費がいっているんですよ。全部イノシシにいっているわけ。ほかのところへは経費が回っていない。そういう実情もちょっと考慮していただきたいというぐあいに思って、抜本的な対策をお願いして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　次に、インフラの法定点検についてお伺いをしたいと思います。　これは平成29年９月に道路法及び政令が改正されまして、平成26年７月からいわゆるトンネルや橋、そういうものの損傷、腐食、その他異常であって道路の交通に大きな障害を及ぼすおそれのあるものについて、５年に１回、近接目視、いわゆる目で見るということなんですが、それを基本として実施し、健全性の診断結果を４段階に区分して対策を講じるという制度になっております。これは法令で定められている制度でありまして、平成30年度で５年が経過すると。いわゆる１区間の年度が経過するということですので、その結果をお伺いしたいということでございます。　まず、どんな方法で実施したのかですが、近接目視、これが基本ですので、近接目視では、見たときにその技術を持った人の職員がいないとなかなか判断できないということがありますので、そういう職員がいらっしゃったのかどうか。ほかの市では、大学の専門部門と提携しまして、いわゆる高感度カメラとか紫外線カメラ、そういうものを使って調査しているという例もあるようですが、まずどういう方法で実施したかをお伺いしたいと思います。　それから、点検の結果、健全性の診断結果、これ４つの区分について表記することになっております。１つ目は、全く健全、これは構造物の機能に支障が生じない状況、それから２番目は予防保全の段階、これは構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態、それから３番目は早期処置段階、これは構造物の機能に支障が生ずる可能性があり、早急に処置を講ずべき状態、それから４番目、これが一番緊急性なんですが、緊急措置段階、構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に処置を講ずべき状態という段階で、それぞれのインフラを表記することになっております。　そして、その後いわゆるメンテナンスサイクルというものをしなさいということになっていまして、これは点検、診断、処置、記録、こういうものを計画立てなさいということになっておりますが、これらの作業について当市の状況をお伺いしたいと思います。　その上で、その結果に基づいて、大規模な修繕とか、あるいは更新の補助制度を利用したそういう事業をしなければならないものはあったのかどうか。例えば大規模な修繕ですと、大体１億円以上とか、それから更新ですと３億円以上とかという基準があるようですが、これは国の補助基準ですが、そういうのがあるようですが、そういうものがあったのかどうか。　それから、そのほかに長寿命化事業と申しまして、これは起債事業ですが、公共施設等適正管理推進事業債という起債事業ですが、これによって実施しなければならないものがあったのかどうか。そういうものをお伺いします。　そして、それらの状況について地元の地域の皆さん方に周知をしていただいて、その構造物がどういう状況になっていくかという監視チェックを地元の地域の人たちにしてもらうと、そういうシステムがつくれないかどうか。いわゆる監視システムですが、地元の人がスマホのカメラでこれちょっとおかしいよというふうなものを写して、それを専用のアプリで市のほうへ報告するというようなものができれば、非常にスムーズに発見できるのかなと思いますが、そういうものは考えられないかどうか、そういうことをお伺いしたいと思います。　きのうも礒貝議員、徳田議員がそろって道路の管理状況、保守状況の質問がございました。そういうこともあわせて、１週間に１回パトロールしているよという答弁もありましたけれども、地域住民からもちゃんと情報を得るということができれば、非常にスムーズにいくんじゃないかと思いますが、そういうこともあわせてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　桂議員より、橋梁、トンネルなどのインフラの法定点検についてのお尋ねでございます。　１点目、点検はどのような方法で実施したのかというお尋ねでございますけれども、議員御発言のとおり、道路施設のうち橋梁、トンネルにつきましては、道路法に基づきまして、５年に１回の定期点検を行っております。国土交通省からの定期点検要領に基づきまして、必要な知識と技術を要する者が行うことと明記されていることから、床版、桁、橋台等の損傷、診断につきましては、外部の委託を行っております。　次に、点検の結果、健全性の４区分の結果でございます。　点検を行いました橋梁457橋、トンネル２本のうち、４段階に区分される健全性の診断結果でございます。健全度１の健全であるという橋梁が269橋ございます。健全度２、予防保全段階での橋梁が155橋、トンネル１本、健全度３、早期処置段階の橋梁が31橋、トンネル１本でございます。健全度４の緊急処置段階の橋梁については、２橋ございました。結果でございます。　次に、メンテナンスサイクルの計画はできているかとのお尋ねでございます。　橋梁、トンネルは道路法に基づく定期点検の結果と長寿命化修繕計画に基づき、平成26年度により計画的に現在進めております。　４点目でございます。　大規模修繕または更新の補助制度に該当する事業があったか、また、長寿命化事業、いわゆる事業債で実施するものはあるのかというお尋ねでございます。　大規模修繕または更新補助制度を活用して実施する橋梁、トンネルは、これまでの点検結果からは該当するものはございませんでした。また、橋梁、トンネルの補修については、国の防災安全交付金を活用して計画的に現在進めておりまして、議員お尋ねの公共施設等適正管理事業債が活用できる市の単独事業もございませんでした。　最後に、地域住民への周知、また住民監視報告システムの必要性についてのお尋ねでございます。　橋梁、トンネルの点検した結果につきましては、市のホームページで公表し、住民への周知を図っているところでございます。きのうも申し上げました市でもパトロールによる監視を行っております。そのほか、これまでも町会、住民の方々から道路、橋梁等に異常またふぐあいがある場合など、情報提供をいただいており、引き続き早期発見の御協力をお願いしたいと考えております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　桂撤男君。
   ◆１５番（桂撤男君）　状況をありがとうございました。　この中で御報告のように、レベル３番目の早期処置の段階のところで、橋が31橋、トンネルが１つ、それから４レベルの緊急処置の段階で、橋が２橋という報告がございましたけれども、これについての今後の処置、対応、どうされますか。 ○議長（荒川一義君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　お答えいたします。　健全度３の31橋につきましては、６橋が既に補修済みでございます。平成30年の補正をいただきまして、現在２橋を補修予定と、令和元年度、７橋の補修予定を計画しております。　また、健全度４の２橋につきましては、１橋が平成29年度で対応済みでございます。残り１橋につきましては、今年度、撤去の予定をしております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　桂撤男君。 ◆１５番（桂撤男君）　ありがとうございました。　対応も非常に早く、適切にやられているようなんで、住民の周知も必要かと思いますんで、ホームページなどだけではなしに、機会があったらぜひとも住民にそういう周知をしていただきたいと思います。　以上でこの質問を終わります。　次は３番目の質問ですが、まちづくり協議会の中のそれぞれの地区の社会福祉協議会、どういう姿であるべきかということでございます。　私は当初から、地域づくり協議会は地域自治の組織であると、地域自治だというぐあいに思っていまして、市民と行政が互いに提携し、ともに担い手となって市民主体の協議会として、自主的な地域づくりの取り組みを促進するということだと思っています。したがって、会員の構成の中に、地区社会協議会が入っておりますし、能登島の場合ですけれども、会議の部会には生活福祉部というものを設置されておりまして、地域の福祉及び健康に関することが協議されております。全く社会協議会で行っている組織と事業、それから地域づくり協議会の中で行っている生活福祉部会の組織事業、全く同じであります。市内の15地区で地域づくり協議会の組織下で、福祉を関連するいわゆる福祉部が設置されている協議会は幾つぐらいあるんでしょうか。　これは自主的な組織に任されているということであれば、それぞれ違ってくると思います。能登島の場合は、先ほど申し上げたように、地域づくり協議会と生活福祉部会、全く組織も事業も一緒であります。２重構成になっております。したがって、もう地域づくり協議会で福祉部をつくれば、地区の社会福祉協議会は要らないのではないかというようなことを思っておるわけであります。　先般、公民館制度も廃止されまして、今、地域づくり協議会の教育文化部会で全部それを受けて事業をやっています。何ら支障はありません。そういうことがありますし、それから昨日、山添議員が老人クラブ、数がだんだんなくなってきていると。これは言ってみれば、世話人がいなくなるんです。今まで地区ごとに老人会があって、ちゃんと世話する人がおって、通知やらいろんなものを出して世話しておったんですが、その人がだんだん高齢になっていくと、もう世話できんわと投げ出す。それの後を継いで、私が世話しましょうかというのはいなくなるんです。　そうすると、その地域の老人クラブがなくなる。そういうことが地域づくり協議会に持ち込まれるんです、その話が。そうすると、地域づくり協議会の職員がそれは放っておけないねということで、じゃその協議会の事務局で何か世話しましょうかということになる。こういうことが老人クラブに限らず、地域づくり協議会のいろんな団体の事務的なものが、地域づくり協議会の職員のところへ頼むよ、お願いしますよということで入ってくる。そうすると、地域づくり協議会の職員がいろんなものを引き受けて、やらざるを得ない。だんだん事務量がふえる。　限られた職員でやらなければならないということがあって、もうこういう２重構成になっているものは、もっともっと簡素化したいという気持ちもありまして、ぜひとも自主的に任されている組織であれば、もう要らなかったらやめてもいいよというぐあいにしてもらえないかなという意味合いでございます。御答弁をお願いします。 ○議長（荒川一義君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　お答えします。　福祉部会の設置状況でございますけれども、どの地域におきましても、福祉であるとか健康を充実させたいと、ここが大きな地域の課題となっているというふうに思っておりまして、名称の違いはありますけれども、福祉部会は全ての地域づくり協議会で設置をされている状況であります。　それから、２重構造、不都合やその支障の関係であります。　地域づくり協議会のあり方についてのお尋ねだというふうに思いますけれども、市では地区社協は福祉部会のかなめとなる人たち、団体ではないかというふうに認識しているところであります。地域において、地区社協の看板なり名前がないと、活動に支障、あるいは制約があるということはないんじゃないかというふうに思っております。桂議員と私もそういった思いでありまして、ただ、これまでの地区社協の活動の経緯でありますとか、それから感情的なもつれも地域によってはあるのかもしれません。　こんなこともあるわけでありますけれども、あるべき方向性としては、桂議員おっしゃるとおり、地区社協が福祉部会の絡みとしてスムーズに溶け込んでいただく、移行していただくことで、地域が期待する福祉活動を一体的に担うことができるんじゃないかというふうに思っていまして、各地域づくり協議会ではここを目指して、福祉部会の取り込みに頑張っていただければというふうに思っているところであります。　地域の事情も異なっております。一斉にというのは、やっぱり公民館もそうでしたし、難しいと思うわけでありますけれども、能登島地区のお話を聞きますと、相当しっかりと修練がされてきているような感じでありますので、地区社協が果たしている機能やその活動、事業を福祉部会が肩がわりしていく。そして、一緒にやっていくということができるのであれば、ぜひ他地区に先駆けて取り組んでいただければ大変ありがたいと、このように思っているわけであります。公民館の話もありましたけれども、試行錯誤をする中でそれぞれの地域での課題も見えてくるんじゃないかと、洗い出されてくるんじゃないかというふうに思っておりまして、ぜひよろしくお願いしたいとお願いを申し上げます。 ○議長（荒川一義君）　桂撤男君。 ◆１５番（桂撤男君）　御答弁ありがとうございました。　恐らく来年度に向けて、能登島の地域づくり協議会、地区社会福祉協議会はなくなると思いますんで、その間の御指導をまたよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（荒川一義君）　６番、木下敬夫君。　　　　　〔６番（木下敬夫君）登壇〕 ◆６番（木下敬夫君）　質問に入ります前に、少し述べさせていただきたいと思います。　18日の午後10時22分に、山形県沖を震源としますマグニチュード6.8の地震が発生をいたしました。気象庁は山形、新潟、石川、各県に津波注意報を出したところであります。私たちの七尾へも、１メートルの津波が予想されるとのテレビ報道がありました。翌日の報道には、多くの市民が避難をしたという状況が明らかになったわけであります。私の町内も近隣の住宅に声をかけまして、避難指定を受けております北陸電力の七尾支店の３階に、十数名が避難をさせていただいたところであります。　しかし、近くにあります七尾商工会議所のほうは、ドアが閉まったままでありました。入れません。とっさのことで対応の困難さがあるとは理解できないこともありませんが、今後いつ何が起こるか全く予想ができない中で、いま一度避難所あるいは避難ビルの対応の点検をぜひお願いしたいことをお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。　１問目に、生活道路、通学道路の安全対策について質問をいたします。　国土交通省の平成31年度道路関係予算概要の中に、ビッグデータを活用した生活道路対策等の実施により、速度抑制や通過交通の進入抑制を図って、歩行者、自転車中心の空間づくりを推進するとあります。背景としましては、平成30年度の交通死亡事故者数は3,532人で、昭和23年度以降、統計として最小となった平成29年度をさらに下回る状況であります。一方、人口10万人当たりの自動車乗車中での死者数は、Ｇ７の中で最小でありましたが、歩行者、自転車乗用中の死者数では最多の最下位であります。加えて歩行者、自転車乗用中の死者数の約半数は、自宅から500メートル以内の身近な道路で発生している状況と分析をしております。　それを踏まえて、１つにはビッグデータの活用により、速度抑制や通過交通の進入抑制の対策を実施する生活道路対策エリアにおける自動車を減速させて、歩行者または自転車の安全な通行を確保するために、凸部、それから狭窄部、あるいは屈折部などを設置する物理的デバイス等の対策、検証を踏まえた取り組みのさらなる拡大を推進するとあります。この物理的デバイス等ということは、この市役所の横にあります市道１号線を通るとわかるわけでありますが、交差点にいろいろな対策が講じてありまして、車がスピードを出せないような対策をとってあるという、そういったことを示しているということであります。　２つには、通学路交通安全プログラムに基づくＰＤＣＡサイクルの持続的な取り組みを支援、３つにはビッグデータの収集活用の高度化を検討、４つには自動車ドライバーによる歩行者等への配慮が自然になされる環境づくりに向けて、自動車と歩行者等の混在、共存などが可能な道路空間のあり方及び事例集を取りまとめるといった、そういった内容であります。　七尾市議会でも、児童・生徒のための通学路交通安全プログラムの分野では、多くの議論が交わされてきました。そして、その過程において、多くの改善がなされているとも思います。　一方、先ごろですが、滋賀県の大津市の県道交差点で車２台が衝突をし、レイモンド近江保育園の園児ら16名が死傷した事故で、女性ドライバーの前方不注意によって園児２人が死亡、園児１人が重体、園児と保育士13名が重軽傷を負った交通事故などが毎日のように日を置かずして起こっております。両親はもとより、御家族の悲しみははかり知れないものがあると思います。私にもちょうど２歳の孫がおりまして、人ごとではありません。このような悲惨な事故を起こさないためにも、何がしかの対策を講じる必要を切に希望いたします。　そこで、１点目に、七尾市として国の施策に呼応したさらなる対応をどのようにしていくのかを伺います。　２点目といたしましては、同じく国土交通省が防災・減災・国土強靭化のための３カ年緊急対策の道路関係での一つといたしまして、冠水対策を取り上げております。重要インフラの緊急点検結果を踏まえ、国民経済生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、2020年度までの３年間で集中的に実施すると公表をしております。冠水発生のおそれのある箇所について、道路約1,200カ所及び立体交差の方式のうちの道路を掘り下げて交差する、道路の下をくぐるアンダーパス約200カ所の排水能力向上のための排水施設の補修等の緊急対策をおおむね完了するとしております。　昨今のゲリラ豪雨と言われます集中豪雨によって、七尾市も毎年のように生活道路が冠水をいたします。河川改修も順次なされてきており、効果のあらわれているところもあるわけでありますが、住宅の床上浸水、床下浸水や国道、県道、市道ともに冠水が後を絶たないのが現状であります。それこそこれまでのデータによって、何ミリ以上の雨が降るとどこそこの地点は冠水するというふうなことがわかっていると思います。昨年、移動式の排水ポンプの購入を決定いたしまして、この夏からの運用になると思いますが、同時発水した場合には冠水を十分には対応できません。　そこで、２点目に、国の３カ年緊急対策に七尾市が入っているかどうかはわかりませんが、今後の冠水対策としての排水能力の向上に向けた対策を伺います。　２問目は、交流人口拡大策について質問いたします。　ことしの大型連休は、新天皇の即位によって祝日がふえたこともあり、記憶にない10連休ということでございました。天候にも恵まれ、私はでか山に参加しており、観光施設のことは十分把握をしていないわけでありますが、２日の人形見の日から御祓川大通りにもたくさんの人の波が切れないという、そういった状況が続いておりました。３台の曳山が多くの人を引き連れて、延べ３日間の運行スケジュールを事故もなく、無事終了することができたと思います。　さきの新聞報道では、七尾市への入り込み客数がでか山期間中12万人という、昨年同様の結果であったという発表がありました。パトリア問題で暗い影を落としていた時期でありまして、市民の皆さんも明るい話題の少なかったときでありますが、祭り期間中の人混みの中で、「七尾がもっとにぎやかになるように頑張ってね」と私に声をかけてくださった商店主の方もいました。　そこで、まず１点目に、ことしの大型連休中の入り込み客が七尾市へどのような影響を及ぼしたのか、七尾市としてどのように総括しているのかを伺います。　そして、またスポーツ合宿に代表される交流人口の拡大を目指している七尾市へ、外からの評価も大変高まっているところでありますが、さらなる交流人口の拡大のため、和倉温泉お祭り会館（仮称）でありますが、これに取りかかっております。しかし、この「仮称」の２文字がなかなか取れませんね。来年４月のオープンに盛り上げるためにも、スピードを上げて公表すべきものと思います。　２点目に、この施設の正式名称が決まっているのか、あるいは決まっていないのであれば、どのような方法で決定していくのかを伺って、私の質問を終わります。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、私のほうから２番目の御質問の交流人口拡大について、２つの御質問についてお答えをさせていただきます。　まず、ことしの大型連休中の入り込み客が七尾市へどのような影響を及ぼしたのか、総括としているのかとのお尋ねでございます。　大型連休の入り込み客数でございますけれども、青柏祭が開催されました５月３日から５日の３日間でございますが、昨年と同じ、議員おっしゃったとおりです、約12万人でありまして、10連休、４月27日から５月６日では、約28万人が七尾市に入り込みをしました。経済波及効果では、一応、官公庁の経済波及効果簡易測定モデルの試算で出しますと、青柏祭の期間中では約10億円であり、10連休では約23億円の経済効果があったものと考えております。多くの観光客が七尾市に来ていただきまして、七尾市街地、和倉温泉や能登島など、七尾市全体に活気があふれまして、潤ったものと実感をしております。　次の御質問でございます。　和倉温泉お祭り会館（仮称）の正式名称は決まっているのか、どのような方法で決めていくのかというような御質問でございます。　和倉温泉お祭り会館（仮称）の正式名称につきましては、全国の類似施設の名称を参考にいたしまして、検討していきたいと考えております。議員おっしゃるとおり、来年のオープンを盛り上げるため、そしてまたチラシの作成などで、事前に全国に向けてＰＲしていくためにも、正式な名称を含めました設置条例案をこの９月議会に上程するというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　木下議員より生活道路、通学路の安全対策につきまして、２点のお尋ねがございました。　１点目の国のビッグデータを活用した生活道路対策に対して、市はどのように対応するかというお尋ねでございます。　生活道路や通学路の安全確保に向けた取り組みといたしまして、七尾市通学路安全プログラムに基づき、通学路における危険箇所が多く対策の早期実施が必要な七尾中学校周辺の安全確保を図るために、国に対しまして生活道路対策エリアといたして、七尾中学校地区の登録申請を行ったところでございます。議員御発言のＥＴＣ搭載車の車両によります収集された速度、経路、急ブレーキの箇所など、危険箇所を特定できるビッグデータの分析結果を今年度、国のほうから提供を受けまして、学校、ＰＴＡ、地元関係者の意見も取り入れながら、危険箇所における対策を取りまとめた上で、路面標示、警戒標識等の設置事業の実施に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　２点目でございます。　道路冠水の対策についての対応についてのお尋ねでございます。　市といたしましては、現実的な対応をしっかりとっていくということのために、一部区域におきまして、老朽による排水路の改修とあわせまして、側溝のふせかえ、また水路勾配の改修などの機能強化、また下流区域への排水集中を軽減するために、上流水路での分水路の整備や、また、議員御発言の昨年度購入いたしました排水ポンプ車による強制排水など行う予定でございまして、効果の検証を行った上で、その他地区への対応を今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　３番、山崎智之君。　　　　　〔３番（山崎智之君）登壇〕 ◆３番（山崎智之君）　山崎智之でございます。　昨日の本会議で、不嶋市長は３月議会でパトリア再生について答弁した３つの原則、１つ、借金に公費を投入しない、２つ、破産処理が速やかに進むことを求める、３つ、再生に行政が責任を持つのうち、行政がパトリアの施設について、どのような責任を果たしていくのかということを明確に答弁されました。また、運営会社への1,000万円の出資に関する行政責任についても、今のこの状況としては批判的な言動、発言等が見受けられますが、25年前としてはその判断は適切であり、私は当時高校生でしたが、少なくともそのときには、行政がバックアップしパトリアを開業するということに、市民の多くの皆さんから理解があったことは間違いない事実であります。　昨日の質疑応答で、これまでの行政とパトリアの関係で責任を振り返る議会、行政としての議論は一区切りとなりました。これで残るは全ての権利関係、破産処理の手続、いわばこれからのパトリアについての協議なんだと思います。未来に向けた駅前再生の唯一の道は、権利関係の整理、ただ１点であります。行政は出資金という権利関係を事実上放棄しました。重い重い判断であります。一刻も早い駅前再生を求め、行政に借金以外の公費投入を含めた駅前再生の責任を果たすためには、民間の当事者の方々による適切な判断、駅前再生を一番に考える決断というものを私は多くの市民の皆様と同じく強く期待をし、早速ですが、発言通告書に基づいて質問をいたします。　最初に、財政健全化の現状と今後の展望についてお聞きします。　私が初当選した10年前の七尾市は財政危機状態で、市民の身近な声ですら財源の壁により、前へ進むことができませんでした。しかしながら、不嶋市長が就任してから７年が経過した今、前市政からの課題であった小・中学校の統廃合についてはようやく大きな峠を越え、子供医療費についても償還払いによる実質的な無償化が実現しました。　また、国や県と取り組んできた七尾港矢田新第一埠頭の完成や悲願でありました能越自動車道の開通、現在取り組んでおりますのと里山海道の柳田インターチェンジ以北の４車線化や外環状線の全線開通に向けて動き出し、ようやく継ぎはぎだらけと言われてきた市内の道路整備も、徐々にではありますが目に見える形で前へ進んでおります。　あわせて、私自身のライフワークであります市街地の水害対策、河川改修についても、ようやく一部事業化がかない、ほかにも10年前は一律カットされていた各種団体への助成金などについても、行政施策として必要な事業、団体においては、カットされる前の水準、またはそれ以上に増額された、そういう話も伺っております。結果的に行財政改革は大きく成果が出てきたんだということは、誰の目からしても明らかであります。　また、昨日も中能登町との関係でさまざまな議論がありましたが、昨年出版された七尾市の経済白書によると、単年度はともかくとして、過去20年の人口推移を見ると、七尾市から中能登町へ移住した市民が約1,300人、一方で中能登町から本市へ移住した人が約2,900人。おのおの隣接自治体の役割分担を果たしている、そういうことであります。しかしながら、全体的に言えば、人口減少とそれに伴う市民税や国民健康保険税などの税収減が続くことは、七尾市だけでなく全国的に避けられない事象であります。　そして、地域づくり協議会を軸とした地域自治、住民自治への改革ですが、そもそも地域づくり協議会、コミセン制度は内閣府や総務省、県の取り組みや通達ではなく、七尾市独自の制度改革であり、定着までは時間が少しかかります。これまで全国各地で続いてきた行政依存型の市民意識の変革を行い、市民みずからが七尾を守るんだという住民自治の原則を実現するため、私も地域の一員として一歩一歩、協力して進めていかなければならないと強く考えております。　そういう視点から、市長に対して質問をいたします。　第１に、不嶋市長が就任する前、または就任時と比較して、財政の状況は大きく改善し、また支出削減されていた各種施策についても充実してきていると考えますが、行政の認識はいかがでしょうか。市長就任時との比較数値についても伺いたいと思います。　第２に、今後も進む税収の減少を踏まえて、財政における経常経費をさらに見直すべく、行政の基本的な考え、方針について伺います。　第３に、住民自治を目的として地域への財源、権限の委譲を進めていく中で、その中の一つであります地域づくり協議会などが主催する事業、これに関する公共施設の利用料について、減免ということに対して現状の取り組み、具体的なルール化はどのようになっているのでしょうか、伺います。　次に、観光拠点や事業の検証、今後の展望について質問いたします。　先ほどもありましたが、日本の３大テーマパークと言われております東京のディズニーリゾート、大阪のユニバ、長崎のハウステンボス、開業してからさまざまなリニューアルを進めております。やっぱり資金力がある民間企業はすごいなと思うわけであります。　一方で七尾市を見ると、民間資本による集客力がある恒久的な観光施設というと、非常に限られるわけです。最初の財政健全化の質問でも述べましたが、のと里山海道の柳田以北の段階的４車線化による金沢から七尾間の時間短縮が進められ、入り込み客数の拡大も当然予想されます。特に七尾市または能登半島全体をテーマパークとみなすと、アトラクションとしての位置づけではありませんが、市民住民だけではない市外、県外からの一定の集客力が見込める恒久的な施設整備、運営ということを公が担うこと、これはいたし方ないわけであります。　昨年オープンしました博物館「のと里山里海ミュージアム」や、４月の臨時会において全会一致により契約承認し、着工しました仮称でありますお祭り会館についても、昨日の本会議におきまして議論がありました。そういう意味で、いろんな御意見を伺いますが、七尾市といういわばテーマパークを形づくるピースとして、大事な大事な施設にしていかなければならないと考えます。伝統的なお祭り、いわゆる神事としての祭礼というものは、地域住民がしっかりとみずから次の世代に守り伝え、今後、お祭り会館やミュージアムといったツールを活用いていくことも、１つの手段として市内外の多くの方々の心に届けていくことが重要であると考えます。　一方で、過去に公費で整備、運営してきた施設や、公費助成により事業開催してきたイベント、フェスティバルについて言えば、参加者数が大きく減ってきているもの、または主体的な再生への取り組みが難しく、行政が直接かかわらなければならない事業開催が事実上不可能なものなどは、あらゆる見直しを進めなければならない、そう私は考えております。　そこで、市長に対して質問をいたします。　第１に、博物館「のと里山里海ミュージアム」について、入場者数に関しては昨日答弁がありましたので結構ですが、施設利用状況というものはどのようになっているのでしょうか。もし児童・生徒の来館者数を把握しているのであれば、示していただきたいと思います。これは比較になるかわかりませんが、全国的に有名な大阪岸和田のだんじり会館が大体年間約３万7,000人、平成23年に朝の連続ドラマ「カーネーション」が放映されたときで約５万8,000人。そういうことを考えると、この里山ミュージアム、昨年10月末の開業から今月末までの８カ月間で約５万人を超えたことは、博物館施設として今後安定して運営するための１つの評価、目安なんだと思いますがいかがでしょうか。　また、今秋のオープン１周年に向けて、どのような取り組みを検討しているのでしょうか、お聞きします。　第２に、民間資本でテーマパークのアトラクションを定期的にリニューアルや大幅な見直しを行っているように、既に行政が所有している観光・展示施設についても、同じように展示内容のみならず、施設自体の見直しまたは再編成と現状検証を行わなければならないと考えるわけですが、行政の基本的な考え、方針についてお聞きいたします。　第３に、同じように市が支援する港まつりや、それに付随しつつ参加者が昨年大きく減りましたちょうちん行列といったフェスティバル、イベントなど、伝統祭事以外の事業についてですが、そもそもの開催当初における目的や現在の事業としての状況、また今後の観光資源としての必要性や地域振興における需要効果などというものを検証して、行政とのかかわりや事業のあり方そのものについても見直す、または再構築といったものをしていかなければならないと考えますが、行政としてどのように考えているのでしょうか。　最後に、災害・安全対策の取り組みについて質問する前に、先ほども木下議員さんからもありました18日夜に能登半島全域で発令されました津波注意報、昨日の質疑においても、杉木議員さん、徳田議員さんから津波避難対応の話がありました。私もＪアラートで情報確認後、直ちに市役所へ行き、地域の役員さんに連絡し、ＳＮＳで情報をアップした上で、そのまま消防分団小屋へ向かい、総合体育館へポンプ車避難を行いました。また、地元の山王小学校で約15名、能登総合病院、希望の丘公園など、津波避難施設へ多数の方が避難されましたが、避難の過程で負傷者が発生いたしました。　一方で避難された方が、私が思っていたより少なかった。これは、津波到達予想の高さが１メートル、この１メートルという数字が、市民の皆さんの避難行動をまあ大丈夫やわいやと、みずから抑制した要因の一つであったと思います。東日本大震災においても、津波到着高さ３メートルと言われていたものが、実際には倍の６メートルであったり、10メートルを超える津波に襲われた事例というものも発生いたしました。東北の被災地の方々から話を伺いましたが、今現在、例えばこの前のような１メートルの津波注意報であったとしても、それが夜中に発令したとしても、当然ながらほぼ全ての住民が避難をいたします。この避難というところで、今回、地域、行政でさまざまな課題があったことは事実ですし、先日も地区役員の方にも、今回の避難行動について検証すべきであるという話を既に御相談させていただいているところであります。　市民の皆さん、まあがわくさいと言われても、津波注意報が発令されたら直ちに避難してください。１メートルを甘く見たら、その１メートルで取り返しがつかないことも起きるのです。そのことを強く申し上げ、災害・安全対策の取り組みについて、早速ですが市長に質問をいたします。　第１に、ことしの夏から秋にかけて想定されるゲリラ豪雨、大型台風への対応についての取り組みはどのように考えているのでしょうか。特に床下・床上浸水の被害を最小限に抑えるべく、土のうなどの事前配布に関して、地域へ協力要請や対応をどうやっていくのでしょうか。　昨年のようにあれだけの規模や頻度でゲリラ豪雨が発生すると、行政だけで事前に土のう配布することなんていうものは事実上不可能なんです。じゃあ町会長さんが、じゃあ消防団が、私も市街地の災害現場にいましたが、なかなかそういうことは現実的にできるわけではありません。やっぱり地域や住民みずからが情報を共有し、行政が主ではなくサポートするということも理解し、意識してもらわないと無理だということであります。それが防災の大原則であると考えております。　第２に、現在利用していないため池について、決壊防止などの取り組みやため池そのものを土砂やセメントによる埋め立てで破棄することなど、昨年のような被害が再び起こらないようにすべく、行政や地域の協力による安全対策の取り組みについて、どのように考えているのでしょうか。　第３に、能越自動車道やのと里山海道、バイパス藤野北交差点など、主要道路における逆走を防ぐための対策についてですが、所管の国や県の関係機関であったり、地域、地区の皆さん方とどのような協議または取り組みというものを行っているのでしょうか。　第４に、全国的に報道されております先ほどもお話がありました通学・帰宅時における児童・生徒が交通事故に巻き込まれる被害や、また、先日も川崎市で発生したように、児童・生徒がターゲットとなる通り魔事件、この週末にも大阪で発生した警官襲撃など、私たちの常識を超えるような犯罪並びに犯罪被害を抑止すべく、地域または教育機関、行政などとの現状における対応と、今後おのおの検討し、取り組むべき課題、対応について伺います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（荒川一義君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　山崎議員にお答えをさせていただきます。　財政運営の現状と今後の展望についてのお尋ねがありました。　財政の健全性を維持するために、１つには、県の指導、関与を受けることなく市債の発行ができるように、実質公債費比率を18％未満に維持すること。これについては、平成22年度までは許可団体ということで、18.9％あったわけでありますけれども、これを直近、平成29年度で、17.1％に抑えてきているということであります。　次に、将来支払っていくことになります負担、借金でありますけれども、これをものさしとした将来負担比率を新規の市債発行の抑制や繰上償還などを行う中で、しっかりとコントロールすること。これにつきましては、平成24年度141％あったものを直近、平成29年度で100.1％に抑え込んでおります。40.9ポイント抑え込んでいるということでもございます。　それから、今後の税収減や自然災害等、臨時的な経費への支出に備えるために、貯金をするわけでありますけれども、この貯金、ためるばかりではなくて、上手に使いながらも一定の基金残高を確保しておく、このことも大事だというふうに思っているわけであります。このことに留意しながら、これまでおおむね順調な財政運営が行ってこれたのではないかというふうに考えているところであります。　こうした取り組みや国・県からの財源の確保、行財政改革を進める中で、議員御指摘もいただきましたけれども、小・中学校の改築が完了しました。それから、さまざまな交流拠点、里山里海ミュージアムでありますとか、花嫁のれん館、テニスコート、サッカー場の整備も行うことができたわけでありまして、そういった意味では、予想を超えるような将来への投資的事業が着実に進んできているのではないかというふうに思っておるわけでありまして、これもひとえに議会の議員の皆様、それから市民の御理解と御協力があってのことだというふうに思っておりまして、心から感謝を申し上げるところでございます。　今後の展望ということになりますけれども、これまで同様、施設の民営化や統廃合、職員数の適正管理、市債の繰上償還など、さらには事業執行に必要となるようなさまざまな財源探しと、こんなものも行いながら、引き続き道を踏み外すことのないように、節度ある財政運営に当たっていきたいというふうに考えているところであります。　それから、経常経費の縮減、見直しについてのお尋ねがあったわけでありますけれども、議員御指摘のとおり、今後、税収の減が見込まれるわけであります。今年度から第２次総合計画がスタートするということであります。抱えられている施策の実現を下支えするものとして、既に行財政改革アクションプランを策定したところでもございます。毎年度の進捗管理を図りながら、見直しも行いながら、行財政基盤の健全性を確保していくことにしているところでございます。　具体的に申し上げますと、今年度は新たな定員適正計画による人員管理を行ってまいります。諸証明のコンビニ交付も導入いたします。公立保育園の民営化などにも取り組んでいく考えであります。次年度以降ということになりますけれども、行政サービスコーナーの見直し、基本的には撤収をしたいと、このように思っているわけでありますけれども、このこともしっかりと地元の理解を得ながら進めていきたいと思っております。下水道料金の適正化、ずっと据え置きになっておりますけれども、見直しをしなければならんというふうにも考えております。それから、下水道施設の統廃合等にも取り組んでまいります。こういったことなど、ふだんの経常経費の縮減に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。　地域づくり協議会へのサポートについてでありますけれども、人口減少、少子高齢化が進む中で、これからは住民の皆さんが主体となって地域課題に取り組む、いわゆる地域づくり協議会の存在が一段と重要性を増してくるというふうに思っているところであります。その活動が地域の今後を決めると言っても過言ではないというふうに思っているところでありまして、その活動がさらに活発になるように、市としては手厚い財政面からの支援はもちろんでありますけれども、活動の下支えをしっかりとしていきたいというふうに思っているわけであります。　既にこのような観点から、主要事業を主催する地域づくり協議会に対しては公共施設の利用料金について減免を行っているところでありまして、ぜひこの制度も活用しながら、大いに地域が元気になるような活動を展開していただくようにお願いをしたいと思っているところであります。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　山崎議員にお答えをいたします。　私のほうからは、災害・安全対策の取り組みの中の土のう関係についてお答えをさせていただきます。　市では水害に備えまして、土のうを約2,000体準備しております。また、消防団に対しても土のう袋や山砂の提供を行い、土のうの準備をしていただいているところでございます。このほか、自主防災組織の中には、市の防災対策室所管の補助事業を活用して土のう袋などを購入し、水害に備えている組織もございます。　市では昨年８月31日のような豪雨になった場合には、職員が現場対応に追われるということでございまして、全地域に対しての土のう配布というのは極めて困難な状況でございます。各地域におきましては、事前に先ほど申し上げたような事業、補助事業を活用していただき水害に備えるか、または土のうの運搬に御協力をいただければと考えております。　私からは以上です。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、私のほうからは２番目の観光拠点、事業の検証、今後の展望についての２と３の御質問に対して回答させていただきます。　議員のお尋ねは、民間がテーマパークを定期的にリニューアルや大胆な見直しを行うように、行政が所有する観光・展示施設につきましても、展示内容のみならず施設自体の見直し、再編成等、現状検証を行わなければならないが、市の考えはというようなお尋ねでございます。お答えさせていただきます。　議員がおっしゃるとおり、多くの方に七尾を訪れていただくためにも、観光施設の魅力を高めていくための検証、見直しは必要というふうに考えております。市はこれまでも観光客などの来訪者のニーズをつかみ、能登島ガラス工房の建てかえ、能登食祭市場の改修、能登島の交流市場の改修、浜焼きコーナーの設置など、リニューアルや大胆な見直しを行っております。　また、民間のみずからの資金、ノウハウを活用いたしまして、いいパーク七尾多目的広場が魅力あるキャンプ場となりまして、多くの利用者でにぎわっております。道の駅なかじまのロマン峠におきましても、お客様のサービス向上、利便性を高める改修が民間の資金で今行われております。来春オープンいたします和倉温泉お祭り会館（仮称）は、和倉温泉観光会館を大規模に改修いたしまして、新たな観光誘客拠点とすることから、まさに議員がおっしゃられましたとおり、大胆な見直しを行っているというふうに考えております。　今後も議員がおっしゃるとおり、定期的に観光施設を見直し、検証して、再編成も含めお客様に満足される施設づくり、七尾づくりに努めていきたいと考えております。　次の３つ目の御質問でございます。　七尾港まつりやそれに付随するちょうちん行列といった伝統祭事以外のイベント等に関し、開催当初の目的、現在の状況や観光資源としての必要性、地域振興の需要効果などを検証し、行政のかかわりや事業のあり方、見直しの再構築を行っていってはどうかというような御質問でございます。　七尾港まつりについて、ちょっと答弁をさせていただきます。　七尾港まつりの始まりは、昭和16年であります。旧七尾市の市政記念日と海の日が重なる７月20日に行われておりました。当時は市街地での大きなパレードや港での海上パレードも行われ、大きなイベントでありましたけれども、今は七尾市のさらなる発展と市民の幸せをみんなでお祝いするイベントとして行われているものと考えております。現在、港まつりにおきましては、子どもちょうちん行列やちびっこカーニバルなどの実施に対しまして、伝統祭事との重なりとか、実施団体の負担、子供の安全確保など、関係団体や父兄などからさまざまな御意見をいただいているところでございまして、今後、港まつりのイベント内容の見直しを含めました対応につきまして、関係団体と協議いたしまして、連絡調整を行っております七尾港まつり実行委員会で検討を行っていきたいというふうに考えております。御理解のほうよろしくお願いいたします。　次の３つ目の御質問でありました災害・安全対策の取り組みのところで、２番目の御質問で、現在利用していないため池につきまして、決壊防止などの取り組みやため池そのものを埋め立て、破棄するなど、昨年のような被害が起こらないようにすべく、行政や地域の協力による安全対策の取り組みについてのお尋ねでございます。　ため池の管理におきましては、国が平成27年に策定いたしましたため池管理マニュアルを関係町会にて配布いたしまして、適正な管理をお願いしております。利用していないため池につきましては、決壊に備えまして常時ため池の側溝のゲートなどをあけておくなど、水がたまらないように重ねてお願いをしております。　昨年の豪雨を受けまして、県が今年度から３カ年にかけまして、利用していないため池の廃止工事を行う予定でございまして、当市におきましては、今年度ですけれども、昨年決壊いたしました中島町の中島地内のため池の廃止工事を行いまして、加えまして天神川原町の地内のため池などの廃止工事を県のほうに行っていただくこととなっております。地元地域におきましては、廃止工事の御希望がございましたら、県と協議を行っていきたいと考えておりますんで、早目に市のほうに御連絡をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　私のほうからは、議員お尋ね３点目の災害・安全対策の取り組みについての能越自動車道等の主要道路での逆走対策についてのお尋ねでございます。お答えさせていただきます。　能越自動車道また国道159号、のと里山海道などの主要道路の逆走対策につきましては、所管しております国土交通省、石川県がそれぞれみずからが発生の場所、原因等を詳細に把握いたしまして、石川県公安委員会と協議の上、区画線等によります路面標示、また注意喚起の看板、警報装置など、運転手に目に見える形で逆走を気づかせるような安全対策、また、ラバーボールの設置など、運転手に物理的に逆走させないような対策を効果的に実施していると聞いております。市といたしましても、引き続き交通安全対策の推進と着実な整備を関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　楠教育部長。　　　　　〔教育部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎教育部長（楠利勝君）　山崎議員からの御質問２点についてお答えいたします。　初めに、のと里山里海ミュージアムについて、その入場者数とオープン１周年に向けての取り組みについてお答えいたします。　改めまして、のと里山里海ミュージアムは開館から６月中旬までで、おかげをもちまして来館者数５万人を超えたところであります。開館直後の平成30年11月には１万人、その後もコンスタントに月5,000人から6,000人の方々にお越しをいただいております。児童・生徒の来館につきましては、これまで小学校５校、高等学校２校のほか、５つの放課後児童クラブなど646名の団体の利用がございました。また、土曜日、日曜日、祝日等には家族連れのほか、子供たちだけで繰り返し来館する姿も見受けられるところでございます。　１周年に向けての取り組みとのことでございますが、開館１周年を迎える10月には、企画展示「万能素材、稲、七尾の衣食住より」を行うほか、歴史公園では県と連携した催し物を予定しております。今後も市内の小・中学校等に利用を呼びかけていくとともに、引き続き里山里海講座や昔遊び教室の開催、展示資料の入れかえなど工夫を凝らすことにより、多くの方々に繰り返し御来館していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、次に災害・安全対策の取り組みのうち、通学・帰宅時における児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。　去る５月28日の川崎市の殺傷事件を受けまして、教育委員会では学校を通じまして、保護者による見守りの強化をお願いしたところでございます。また、七尾警察署ではパトロールカーによる巡回の強化を図るとともに、地域における青色防犯パトロールや防犯ボランティアによる見守りの強化をお願いしたと聞いております。教育委員会では、平成27年度から通学路の安全対策について、さらに平成30年度からは防犯や防災の観点を加えて、地域、警察、保護者等の関係機関との協議を踏まえ、通学路の包括的な安全確保に取り組んできているところでございます。本年度も既に通学路の安全プログラムに取りかかっているところでございまして、今後も地域、警察、保護者の方々の御協力を得ながら、通学路の安全対策に取り組んでまいります。　なお、特に交通安全に関しましては、道路管理者による対策も行っているところでございますが、まずは車を運転される皆様方において、登下校時の児童・生徒をはじめ、歩行者や自転車の方々に御配慮の御協力をお願い申し上げるところでございます。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　山崎智之君。　　　　　〔３番（山崎智之君）登壇〕 ◆３番（山崎智之君）　今の答弁を踏まえて、２点質問いたします。　１点目、今、土のうに関して部長から答弁いただきましたが、地域に御協力をいただきたいじゃなくて、しっかりと各町内、例えば青壮年会、青年団という方々に、文書でもいいので御協力をしてくださいとはっきり言うべきだと思う。もう正直、去年みたいなときには、当日になっていろんな方々から土のうがなかなか届かないとかいう電話もいっぱいあったんですけれども、実際にそのときにはもう土木課であったり総務課というのは、もう全部土のう配りというのが実質的に対応できないので、そこははっきりと言って、地域の方に協力をお願いしたいと。ただ、町会長だけでは土のう配りというのは無理なんで、やはり地域のいろんな団体の方にも、行政から土のうの事前配布というのを文書でお願いすべきだと思うのですがいかがでしょうか。　もう一つ、公共施設の利用料の減免についてですが、コミュニティセンターの利用に関しては、周知というところ、特に逆に借りる側、地域であったり、また減免の対象になる団体に、そういう団体が自分たちが対象になる団体だと気づいていないケースということもあるんだと思います。それぞれ公共施設の所管というものが異なりますから、借りる側への減免の対象になるという統一的な周知、連絡というものが十分行き届かなければなりません。そういう意味で、減免の対象になる団体が施設を利用する際に、施設の所管部署にかかわりなく、統一的な説明または御案内を行うように、それが例えば説明マニュアルなのか、または申請書へのただし書きなのか、それは問いませんが、わかりやすく周知を行うよう改善すべきではないでしょうか。　以上の２点について、答弁をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　山崎議員の再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の土のう関係でございますけれども、あくまで地域において事前に御用意できるところは御用意していただきたいというところでございます。そういった中で不足する分についての対応でございますが、そういったところにつきましては、また周知方法等を検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、公共施設の利用料金の減免についてのお尋ねもございました。　各施設の使用料につきましては、それぞれの条例で定められております。しかし、町会や産業経済団体、または文化団体などの公共的団体が公共施設を使用する場合には、各施設の所管課におきまして申請内容が公共性の高い事業かなどを勘案し、使用料の減免の判断を行っております。そういうことですので、御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　以上をもって、通告による質疑及び一般質問は全部終了いたしました。　質疑及び一般質問は終結いたします。 △委員会付託 ○議長（荒川一義君）　次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第１号ないし第９号及び報告第１号ないし第６号は、お手元に配付してあります付託表のとおりであります。それぞれ所管の各委員会に付託をいたします。 △休会 ○議長（荒川一義君）　次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査のため、明日６月22日から27日までの６日間は休会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（荒川一義君）　異議なしと認めます。　よって、以上のとおり休会することに決しました。 △散会 ○議長（荒川一義君）　次の会議は６月28日午後２時より開きます。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午前１１時４９分　　　　　　　　第１回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名２０日一般質問１４山添和良２１西川英伸３７礒貝和典４２徳田正則５９杉木　勉６１３永崎　陽２１日一般質問７１５桂　撤男８６木下敬夫９３山崎智之　　　　　　　　　　令和元年第１回市議会定例会議案付託表委員会名件名予算常任委員会報告第１号ないし報告第３号 　　　　　　　　　　　（以上、報告３件） 　［※分科会へ詳細審査］●総務企画分科会 　報告第１号 ●産業建設分科会 　報告第２号 　報告第３号総務企画常任委員会議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第５号、議案第７号、 議案第９号、報告第４号 　　　　　　　　　　　（以上、議案６件、報告１件）教育民生常任委員会議案第６号、議案第８号、報告第５号、報告第６号 　　　　　　　　　　　（以上、議案２件、報告２件）産業建設常任委員会議案第３号 　　　　　　　　　　　（以上、議案１件）...